2018-05-17 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
日本とイランは伝統的に友好関係にございますので、イラン、アメリカ、あるいはヨーロッパ、関係国と緊密にこの問題について協議を続けてまいりたいというふうに考えております。
日本とイランは伝統的に友好関係にございますので、イラン、アメリカ、あるいはヨーロッパ、関係国と緊密にこの問題について協議を続けてまいりたいというふうに考えております。
韓国でシンポジウムがありまして、中国、アメリカ、韓国、台湾、それからヨーロッパ、関係者がいろいろ、学者等が集まりましたけれども、非常に状況が変わったなということを強く思いました。 まず、東アジアの現状でありますが、ここに書いたとおりでございます。相互依存の環境の下ではありますけれども、西太平洋の海洋覇権について米中間で対立が始まったと私は思ってここに書きました。
これは、例えば過去においてＥＵ、ヨーロッパで酸性雨問題が大変深刻になったときに、ヨーロッパ関係国ですぐには同意できないときに、いわゆる有志国、北欧諸国だとかドイツが連合を組んで、そういう国がまず自主的に三〇％硫黄酸化物を減らすと、そういう三〇％クラブという有志連合をつくって、それが広がって最終的に越境大気汚染防止条約というような条約ができたわけですね。
また、スイスとかドイツ、これヨーロッパ関係ですが、これは国境を接しておりますからいろんな相互依存、お互いが助け合うということも可能であります。ですから、ドイツとかスイス辺りはお互いがやっていこうとしておりますけれども、やはりエネルギーは安全保障の一環であるという認識は非常に強いんですね。
さらに、この不法活動に対して、これは国際的にもっとやっていかないかぬということになろうと思いますので、関係各国、これは特に金融機関というものを主に扱っておりますヨーロッパ関係もそうなんですが、こういったところも含めて、いわゆる決済ができないということは商売をいろいろやっていく意味で非常に大きな不便というか、非常に不都合を感じさせるものでもあります。
○国務大臣（麻生太郎君） 今御指摘のとおりだと存じますんで、この種の制度が進んでおりますヨーロッパ関係の方が整備はかなり進んでいるという感じもいたしますけれども、いずれにいたしましても二国間関係の強化に資するところだと思いますので、この締結、この種の協定締結については今後ともイニシアチブを取ってやってまいりたいと存じます。
○衆議院議員（佐藤剛男君） 会社の有形固定資産をどのように評価するかということは個別の、それぞれのステートの、国の建前になっておりまして、先ほど申し上げましたが、ヨーロッパ関係は原価の形であって、そして任意の場合の選択という国際会計基準というのはヨーロッパの全体の、ＥＵ指令の場合にはそれはできるという形もあります。
例えば、日本人を救出するという正当性の中で、自衛隊員が救出という名目で韓国に上陸したときに、対中国関係、対台湾関係、対ヨーロッパ関係に説明能力を全部持つかどうか。紛争だけを言われますが、すべてのマーケットがあるということを一つやはり前提として置いておく必要があるだろう。
非常に博学な方から、ドイツではどう、イギリスはどう、フランスはどうというお話も参考までに出ましたけれども、私も学生時代から今までで五十二カ国、あっちへ行ったりこっちへ行ったりした経過があるんですが、特にヨーロッパ関係は、町というか自分の育ったタウンというか、日本人とかなり発想が違う。 日本というのは、近代化が急激に起きて、江戸末期から明治、大正の町というのはどこを探しても跡形もない。
○太田（昭）委員 曽根先生が先ほど、ヨーロッパ関係で比例代表というのは人種とか宗教あるいは言語の違いというものがあったということで、それが一つの基盤になっているというお話をいただいたんですが、今の社会というのは非常に、今価値観の多様化なんという言葉をぱっと使えば確かにそんな感じもするんですが、逆に価値観が多様化しているように見えながら、実際は根本的なところで画一化されてきているというような、そういうような
それからヨーロッパ関係で、ソビエト連邦が今度はロシア共和国に変わっていくわけですが、この辺の扱い、それからバルト三国との関係についての扱い、これらの対応の仕方についてお伺いしておきたいと思います。
したがいまして、もし私どもの計画が具体化いたしました場合でも、これはあくまで関係諸国、特にロシア、それからアメリカ、あるいはヨーロッパ、関係諸国と国際的な枠組みにおきましていろいろな議論をいたしまして、そこでもしかそういうプルトニウム専焼高速炉なるものを建設するといたしますと、どこに建設するのが最も効果的で最も核不拡散の大義に沿ったものであり、あるいは民生利用という面から最も望ましいかということを検討
○大畠委員 もしもアメリカ、ヨーロッパ関係で同じような「相手国においても我が国と同様の措置が採られていることを要件とする。」という条件がついていれば、日本は多分共同研究に入れなかったのじゃないですか。どうですか。
この八カ国は英語圏とそれに西ドイツとフランスが入って、いずれもヨーロッパ関係、英語圏の中には一部太平洋地域の国もあるようですが、これはやはり英語圏とか西ドイツ、フランスのヨーロッパだけに限らず、それ以外にアジア内、特に環日本海圏、こういうところの青年を招致する、こういうところまで枠を広げる、このことも検討されてもいいのではないかというふうに思いますが、その点について、もし今できましたら……。
以上ヨーロッパ関係でございます。
○参考人（小池勲夫君） 私の方でも、いわゆる研究者サイドのいろいろな研究計画ルート、それをサポートする、私たちはファンディングエージェンシーと呼んでいるんですけれども、それぞれの国の資金を出す方との間の連携というのは国によってまちまちでございまして、特に今アメリカとかヨーロッパ関係のそういう力というのはかなりこういう国際研究の場合強うございまして、やはりそちらの方に引っ張られてしまう。
かかる観点から、ＥＣ統合に向けた西欧の動き、ＥＣとＥＦＴＡとの関係の進展、さらには両独統一に向けた動きを含む東西ヨーロッパ関係の進展等に注目をいたしております。このようにますます重要性を増している欧州との間で、政治、経済、文化等の幅広い分野で緊密な関係を構築していくことは我が国にとっての重要課題であり、先般の総理の訪欧の際も、日欧関係の強化に関し各国首脳と意見の一致を見たところであります。
かかる観点から、ＥＣ統合に向けた西欧の動き、ＥＣとＥＦＴＡとの関係の進展、さらには両独統一に向けた動きを含む東西ヨーロッパ関係の進展等に注目をしております。このようにますます重要性を増している欧州との間で、政治、経済、文化等の幅広い分野で緊密な関係を構築していくことは我が国にとっての重要課題であり、先般の総理の訪欧の際も、日欧関係の強化に関し各国首脳と意見の一致を見たところであります。
やはりアメリカはやがて太平洋時代が来る中 で日本や中国との関係というものを重視、東南アジアその他を含めたそういう認識の問題意識を持っておるだろうと思いますけれども、ソ連にいたしましても、ヨーロッパ関係においてはＮＡＴＯ、ワルシャワの対峙状態という中で中距離核戦力が全廃されて、地上兵力をどうするかの問題がある。しかし、目はペレストロイカの中でアジアに大きく向いてくる。
○国務大臣（竹下登君） 今、かなり突っ込んだお尋ねでございますので、詳細は担当からお答えをすることにいたしますが、今度の会談で出ましたのは、いわゆる建設事業への参入問題について内外無差別であるという従来の我が国の方針、それから対米関係、対ヨーロッパ関係等でいろいろ問題が整理されてきた今日でございますので、中国というものも建設参入についていわば平等であるかどうかと、こういうようなお尋ねであったわけでございますので